平成も残り数日という４月の末に、総務省統計局より「平成３０年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」が発表されました。
平成３０年１０月１日現在における日本の総住宅数は６２４２万戸と５年前に比べ１７９万戸増加しています。また空き家についても８４６万戸と、２６万戸の増加となっています。つまり日本の住宅のうち１３.６％は空き家となっており、その割合は今後も増えていきそうです。
千葉県においては、３０３.３万戸と、１３.７万戸増えており、空き家においても３６.７万戸から３８.１万戸に、１.４万戸増加しています。空き家の率は１２.６％と全国と比べると１ポイント少ないですが、埼玉・東京・神奈川は１０％台ですので、改善の余地はまだありそうです。
そもそも「空き家」とは？
先の調査において「空き家」とは、居住世帯のない住宅のうち、建築中、または一時現在者（何人かが交代で寝泊まりしている等）のみの住宅、以外を空き家と定義しています。
ここでの居住は３か月以上住んでいる事が条件です。ちなみに、寮や寄宿舎などはそもそも住宅ではありませんので、空き家とは「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「別荘などの二次的住宅」「その他（転勤や入院などで長期にわたり不在の住宅など）」を指しています。
空き家の内訳を見てみると、この１５年間でその他の割合が増えています。平成１５年は賃貸用：売却用：二次的：その他が、５５.７％：４.６％：７.６％：３２.１％でしたが、平成３０年になると５０.９％：３.５％：４.５％：４１.１％になっており、その他の割合が９ポイント増え、他の項目はすべて減っています。増えていく「その他の空き家」は皆さんにとって最も身近で課題となりうる空き家です。
「その他の空き家」が地域の課題
その他の空き家は、賃貸用にも売却用にもなっていない物件です。事例として転勤や入院などがあげられていますが、実態としては建て壊しや撤去に費用が捻出できなかったり、税金対策のために放置されている、相続をしたが管理できずに放っておかれている様なケースが考えられます。
人口が減っているのに住宅を増やし続けているのですから、空き家についても今後増え続けるのは間違いありません。あなたや家族が所有する家が空き家になる心配も当然ですが、あなたが今住んでいる家のまわりに空き家が増えていく事も考えなければなりません。空き家問題は決して他人事ではないのです。
費用の問題か、はたまた手間の問題か、放置されている空き家では、地域への影響が懸念されます。草木が伸びて害虫が増え、人のいない家に猫や蜂などが巣をつくるかもしれません。当然のことながら建物の傷みも早まり、台風などで近所に物が飛ぶかもしれません。
地域で空き家対策を考えていく中では、人口減少時代の昨今、人が住み住民が増える事だけ考えてもすべての空き家は埋まりません。住宅以外の利活用を考える必要があります。
地域力再構築研究所 代表 岡直樹
● 空き家利活用事業「空と本の家」
空間・時間・物など、できる限りのものを地域・社会と共有し、社会関係資本の最大化を目指す、シェアリングエコノミーの概念を最大限活用した取り組みとして、 「空き家」に「本」を入れて地域の交流空間を作る取り組みを進めています。
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